デジタルノマドにとってジョージアが最強すぎる理由

デジタルノマドのジョージア 永遠の旅行者

オンラインで全ての仕事が完結するデジタルノマドにとっては、ジョージアが最強の国です。ノービザ(ビザ無し)での滞在が1年間であることに加えて、家賃や物価などの生活コストが抑えられ、さらに居住要件を満たすためのコストが低いからです。

すでに日本で大きな資産を築いた”永遠の旅行者”だけでなく、ノマドの皆さんがこれからの将来設計を行う上でも、ジョージアという国が最適な選択肢である理由を解説します。

5つのフラッグのうち最もコストがかかるのが「居住」

日本の法制度は二重国籍を認めていないことに加えて、日本の居住者であるかどうかの判定でも少しクセが強いです。

日本での税金の支払い義務を無くすには、日本の非居住者になる必要がありますが、法律上の定義として「非居住者とは」という項目は無く、ただ「居住者以外の個人」であることが非居住者であることの条件となっています。

例えば遠洋漁業の操業船に1年間ずっと乗っていた漁師さんは、日本に居住していないことは明らかなのですが、これだけは非居住者の要件を満たせません。日本の住民票を抜いていなかったり、日本に自宅としての不動産を持っていたり、奥さんや子供が日本に住んでいたり、さまざまな項目によって漁師さんは居住者となります。

一般的に言われる「1年の半分(183日間)を海外で過ごせば、日本での税金の支払い義務がない」というのは完全な嘘です。

このため、日本国籍者が非居住者となるためのハードルは意外と高く、非居住者である状態(居住者ではない個人)を維持するためには、それなりのコストが発生するのです。

非居住者を判定するポイントは5つ

国税庁の公式文書や、過去の非居住者に関する裁判の判例などから非居住者であるための判定ポイントは、以下の5つになります。

  • 住居
  • 職業
  • 資産の所在
  • 親族の居住状況
  • 国籍

多くのひとが”永遠の旅行者”になるためには「住居」のみを重視していますが、その他にも4つの項目があります。日本国籍者は「国籍」について変更することが出来ませんので、「職業」「資産の所在」「親族の居住状況」が判定の重要なポイントとなります。

やっぱり高い日本の法人税率

日本の法人税率は世界的に見ても高いと言われますが、どれくらい高いのかご存じですか?

法人税率の世界ランキング(OECD加盟36か国)をこちらのページにて紹介しています。

ジョージアがデジタルノマドの「居住」に最強である理由

では、日本の非居住者になるための条件を踏まえつつ、どうしてデジタルノマドにとってジョージアが最強の国であるのかについて、さまざまな理由を列挙します。

滞在ビザがノービザで1年間

まず、何と言ってもジョージアが優れている点は、世界的にも類を見ないノービザ滞在1年間という外国人への優遇措置です。世界96か国の国籍者に対して同じ条件が適用されています。

ただ単にジョージア国内に滞在しているだけでは、日本の非居住者であるという要件を満たすことはできませんが、基礎的な滞在条件が非常に緩いことは、ジョージアに居住すべき大きな理由のひとつになります。

物価が安い

ジョージアの物価は、東南アジア諸国に匹敵する安さです。どれだけ緩い滞在ビザ条件であっても物価が高ければ滞在のハードルは上がりますが、ジョージアでの生活コストは極めて低いです。

贅沢をすれば生活コストが一気に跳ね上がるのは当然ですが、家賃や光熱費、インターネット接続などの食費を除いた生活コストを6万円程度に維持することは、ジョージアの生活に慣れれば決して難しいことではありません。

トビリシ移住を支援するゲストハウス「カカシハウス」を活用することで、スムーズに生活をスタートさせることができます。

銀行口座開設が超簡単

世界的に銀行口座の開設が難しくなっている状況のなか、ジョージアでは旅行者であってもパスポートのみで銀行口座を開設することができます。

VISAが構築しているPLUSネットワークによって、世界中のATMで日本の銀行口座から現金の引き出しが出来るようになっていますが、やはり銀行口座が容易に開設できることによって、ジョージアでの生活の利便性は飛躍的に向上します。

ジョージアの大手銀行バンクオブジョージアの口座開設については、こちらのページに詳細情報をまとめて掲載しています。

外国人がフリーランス登録することが可能

日本の個人事業主にあたる制度として、ジョージアにはフリーランスとして外国人が事業者登録を行う制度があります。これにより、ジョージア国内での経済活動が完全に合法となります。

ジョージアで経済活動を行うための方法は、以下の3つです。

  • 会社を設立して代表となる
  • ジョージアの企業に雇用される
  • フリーランスとして登録する

これらのうちのどれを選択しても、ジョージア政府に対して住民登録番号(ID)をリクエストすることが可能で、ジョージアへの公式な「居住」が確定します。

法人設立コストも格安

すべての手続きを自力で行った場合、ジョージアで法人を設立するためにかかるコストは、約1万円程度です。

法人を設立して維持するためにはジョージア国内の住所が必要になりますが、月額4000円弱でオフィスの住所を貸してくれるサービスがありますので、維持コストも低額です。

ジョージアの法人には最低資本金の制度はなく、現地の人を雇用する義務もありませんので、家賃以外の法人維持コスト(ジョージアの税金を除く)は発生しません。

法人の代表になることで、フリーランス登録と同じく、ジョージアの住民登録番号が取得できます。

ジョージアの「居住」に関する注意点

この記事では、日本の非居住者になることと、ジョージアに居住することを中心として開設を行ってきました。このため、税制上のメリットとして完全なる非課税な状態を作るには不完全な内容です。

フリーランス登録や法人設立などジョージアで経済活動が行える状態になるということは、ジョージアで課税の対象になることを意味しています。

生活コストが安いことは実質的に収入を増加させていることになりますので、ジョージアを拠点とすることのメリットは大きいですが、税制上のメリットを最大化するためにはジョージアに加えて、さらに別の国での法人設立などを組み合わせていく必要があります。

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